国家公務員の離職率について
数年前に同期が数人辞めてしまったり、最近は職場の先輩が転職されたりと、周囲の若手職員が退職しているので、公務員の退職率がとても気になっていました。
個人的に、２０代の離職率はなかなか高いのではないのかと思って調べていたところ、人事院が次の資料を毎年作成していることを知りました。
ストレートに退職者数が記載されている資料、ありました。
一般職？
特別職は統計取っていないの？
と色々疑問に思うところはありますが、まずは一般職の国家公務員について考えてみましょう。
１ 離職率とは
転職活動していると、「３年以内の離職率10%！」などといった謳い文句をよく見かけるのですが、そもそも離職率とはどのように計算するのでしょうか。
厚生労働省のホームページに記載されていました。
離職率とは、常時労働者数に対する離職者の割合をいい、次式により算出している。
なお、離職者とは、常用労働者のうち、調査対象期間中に事業所を退職したり、解雇されたものをいい、他企業への出向者・出向復帰者を含み、同一企業内の他事業所への転出者を除く。
これを先ほどの統計資料「一般職国家公務員の在職者・離職者の推移」に当てはめて考えると、次のようにして離職率を求めることができます。
離職率 ＝ 離職者数 ÷ 在職者数 × 100
しかし、こちらの統計資料の数字、よく考えたらダメですね。
離職といっても、離職理由の内訳が記載ありません・・・。
私が調べたかったのは、定年退職によらない自己都合退職等に係る離職率なので、もう少し深掘りしてみます。
すると、先ほどの表の下がヒントとなっておりまして、「一般職の国家公務員の任用状況調査」という資料がありました。
こちらも人事院の資料です。
エクセルファイルになっているのでダウンロードしてみましたが、これがまたいいデータになっていました。
年齢別、職種別、離職要因別になっておりまして、個人的に調べたかった数字を導き出せそうです。
２ 平成２８年度 一般職の国家公務員の任用状況調査
結構感動したので、一部だけ抽出して掲載いたします。
スマートフォンからだとうまく表示できないので、パソコンでの閲覧を推奨します。
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俸 給 表 |
給与法職員 |
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項 目 |
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|
行政職(一) |
|
|||
|
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|
１９歳以下 |
|
680 |
|
( |
248 |
) |
|
|
|
|
２０～２４歳 |
|
|
7,720 |
|
( |
2,719 |
) |
|
|
|
２５～２９歳 |
|
|
11,760 |
|
( |
3,425 |
) |
|
|
|
３０～３４歳 |
|
|
13,659 |
|
( |
3,650 |
) |
|
在 |
|
３５～３９歳 |
|
|
17,890 |
|
( |
4,332 |
) |
|
職 |
|
４０～４４歳 |
|
|
26,027 |
|
( |
5,694 |
) |
|
者 |
|
４５～４９歳 |
|
|
25,830 |
|
( |
4,571 |
) |
|
|
|
５０～５４歳 |
|
|
24,051 |
|
( |
2,518 |
) |
|
|
|
５５～５９歳 |
|
|
20,397 |
|
( |
1,435 |
) |
|
|
|
６０～６４歳 |
|
|
4,352 |
|
( |
258 |
) |
|
|
|
６５歳以上 |
|
|
111 |
|
( |
7 |
) |
|
|
計 |
|
152,477 |
|
( |
28,857 |
) |
||
|
|
定 年 退 職 |
６０歳 |
|
3,028 |
|
( |
180 |
) |
|
|
|
６２歳 |
|
- 0 |
|
( |
- 0 |
) |
||
|
|
６３歳 |
|
52 |
|
( |
3 |
) |
||
|
|
６５歳 |
|
4 |
|
( |
- 0 |
) |
||
|
|
計 |
|
3,084 |
|
( |
183 |
) |
||
|
|
勤務延長の期限到来 |
|
35 |
|
( |
1 |
) |
||
|
|
再任用の任期満了 |
|
340 |
|
( |
20 |
) |
||
|
離 |
|
１９歳以下 |
|
58 |
|
( |
11 |
) |
|
|
|
|
２０～２４歳 |
|
293 |
|
( |
74 |
) |
|
|
|
|
２５～２９歳 |
|
488 |
|
( |
127 |
) |
|
|
|
辞 |
３０～３４歳 |
|
610 |
|
( |
114 |
) |
|
|
|
|
３５～３９歳 |
|
587 |
|
( |
105 |
) |
|
|
|
|
４０～４４歳 |
|
745 |
|
( |
119 |
) |
|
|
|
|
４５～４９歳 |
|
688 |
|
( |
108 |
) |
|
|
|
|
５０～５４歳 |
|
692 |
|
( |
65 |
) |
|
|
|
|
５５～５９歳 |
|
959 |
|
( |
68 |
) |
|
|
|
|
６０～６４歳 |
|
277 |
|
( |
11 |
) |
|
|
|
職 |
６５歳以上 |
|
8 |
|
( |
- 0 |
) |
|
|
|
|
計 |
|
5,405 |
|
( |
802 |
) |
|
|
|
|
[うち特・地・公等へ] |
|
3,236 |
|
( |
310 |
) |
|
|
職 |
任期付任用の任期満了 |
|
965 |
|
( |
665 |
) |
||
|
|
|
4 |
|
( |
- 0 |
) |
|||
|
|
懲戒免職 |
|
6 |
|
( |
- 0 |
) |
||
|
|
失職 |
|
1 |
|
( |
- 0 |
) |
||
|
|
死亡 |
|
133 |
|
( |
17 |
) |
||
|
|
計 |
|
9,973 |
|
( |
1,688 |
) |
||
この中で使える数字は、黄色で塗りつぶした部分であるかと思われます。
２０代の離職率を計算してみようと思っていたのですが、まだまだ転職チャンスのある年代だと思う３０代まで、離職率を計算してみます。
ちなみにですが、「離職」とは、国家公務員法及び人事院規則により定義されています。
第一款 分限
第一目 降任、休職、免職等
（身分保障）
第七十五条 職員は、法律又は人事院規則に定める事由による場合でなければ、その意に反して、降任され、休職され、又は免職されることはない。
○２ 職員は、人事院規則の定める事由に該当するときは、降給されるものとする。
（欠格による失職）
第七十六条 職員が第三十八条各号の一に該当するに至つたときは、人事院規則に定める場合を除いては、当然失職する。
（離職）
第七十七条 職員の離職に関する規定は、この法律及び人事院規則でこれを定める。
人事院規則
第五章 離職等
（法第六十一条の任命権者）
第五十条 法第六十一条に規定する任命権者には、併任に係る官職の任命権者を含まないものとする。
（辞職）
第五十一条 任命権者は、職員から書面をもって辞職の申出があったときは、特に支障のない限り、これを承認するものとする。
（免職及び辞職以外の退職）
第五十二条 次の各号のいずれかに該当する場合においてその任期が更新されないときは、職員は、当然退職するものとする。法第六十条第三項の規定により臨時的任用が取り消されたときも、同様とする。
一 臨時的任用の期間が満了した場合
二 法令により任期が定められている場合において、その任期が満了したとき。
三 前号に掲げる場合のほか、任期を定めて採用された場合において、その任期が満了したとき。
３ 一般職国家公務員若年層の離職率
＜前提＞
・事務職のみ
（福祉職、医療職等の専門職は明らかに離職率が高いため除外したい。）
・辞職のみ
（本人の意向に反する免職、定年退職等は除きたい。）
これを元に計算してみると、
○19歳以下・・・8.53%
○20〜24歳・・・3.80%
○25〜29歳・・・4.14%
○30〜34歳・・・4.47%
○35〜39歳・・・3.28%
えーっと、予想に反して意外と離職率低かったです。
地方公務員より国家公務員の方が、離職率高いんだろうなと思っていたのですが・・・。
次に地方公務員の離職率を計算してみて、比較検討してみます。
